2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私、二年前に厚生労働省の統計不正疑惑問題というのを取り上げました。そのときに、まさに最初はこういう状況だったんですよ。第三者といいながら、トップの人だけ第三者、あとは全部事務方がお膳立てしている。結果として、事務方があちこちあちこちに回って話の整合性を取るような、そんな調査をしていた、そういうことなんですね。報告書の内容をすり合わせたら、そんなことだったんですよ。
私、二年前に厚生労働省の統計不正疑惑問題というのを取り上げました。そのときに、まさに最初はこういう状況だったんですよ。第三者といいながら、トップの人だけ第三者、あとは全部事務方がお膳立てしている。結果として、事務方があちこちあちこちに回って話の整合性を取るような、そんな調査をしていた、そういうことなんですね。報告書の内容をすり合わせたら、そんなことだったんですよ。
○松沢成文君 時間がありませんので、オリンピックのちょっと次のテーマに行きたいと思うんですが、二〇二〇東京五輪を招致するときの招致委員会の不正疑惑について、私はこの委員会でも何度も取り上げてきました。
森友学園への国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設問題、毎月勤労統計の不正疑惑、金融庁審議会の報告書受取拒否事案、イージス・アショアの配備候補地への説明の不手際等々、政権の緩み、おごりは枚挙にいとまがございません。そして、ここが重要なところでもありますが、官僚のそんたくが行政の中立公平性をゆがめていると言われるような事態に、残念ながらなってしまっております。
もはや安倍政権のお家芸とも言えるデータ不正疑惑ではありますが、今回のことに秋田県民の皆さんは怒っていらっしゃいます。 防衛大臣には、なぜこのような問題が生じたのか、国民が納得いくよう事実関係の説明と今後の対応方針を御説明ください。 イージス・アショアの配備については、ほかにも懸念があります。
先ほど来申し上げているとおり、安倍政権、昨年の通常国会以降だけでもさまざまな行政不信を招くような不正、疑惑、不祥事が明るみになってきています。
そんないいかげんな、私は第二の不正疑惑だと思いますよ、この問題。 それで、最後、七枚目ですが、私、びっくりしました、この文書。初め、怪文書だと思いましたら、うちの総務委員会の筆頭理事が総務省の官房長からいただいたそうです、これは。統計委員長の資料としていただいたということでございます。統計委員長がこういうことをおっしゃっているという紙が、官房長から正式にうちの筆頭理事に渡ったと。
不正疑惑を地元紙に追及をされる事態が起きていることに、そして地域水産業に悪影響を与えていることに、制度をつくって適用した政府は明確な検証をしていない。いないでしょうかと書いたんですが、線を引っ張りました、していません。
今、安倍政権は、森友、加計問題ですとかスパコンの不正疑惑とか、それから、最近発覚しました厚労省の裁量労働にかかわる虚偽データ疑惑により揺れています。 私は、この根源には、安倍政権のやはり本質的な悪性というか、悪い性質があるんだと思います。まず目標があるんですよ、目標が。
そして次に、除染費の不正疑惑についてお伺いしたいと思います。 過日、安藤ハザマによる除染費の不正請求疑惑が報道されました。福島県の除染事業では、たびたび不正が発覚をしているわけでございます。我々、福島県の復興に向けて少しでも明るい話題を提供したいと日々取り組んできた者にとって、もしこれが本当であれば大変許しがたい行為だと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） 本件につきましては、先ほど来質疑の中でありましたように、この招致委員会の理事長であったＪＣＯの竹田会長がステートメントを発表したり、国会で答弁されたり、当該契約の正当性について説明されていると承知していますが、加えて、今般、不正疑惑問題に関し業務委託行為に違法性があったかについてＪＯＣ内に調査チームを設置して調査を進めることを発表したと承知しています。
公益法人日展について取り上げさせていただきますが、平成二十五年十月、朝日新聞で、日展五科、書の篆刻部門で不正疑惑、有力会派への入選数の事前配分、さらには金銭の授受があったということで報じられました。中心には、日本芸術院会員である日展顧問の存在があったと言われています。
その後、専門家のアドバイスを受けて病院側とやり取りを続けた結果、研究の二重登録、プロトコル違反、同意のない患者データの使い回し、カルテの改ざんなど、臨床研究の倫理指針に反する数々の不正疑惑が出てきました。そして、この被験者の人権を著しく踏みにじる対応、暴言を今も繰り返しています。
まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。
ただいま御指摘がありましたように、理化学研究所に所属しております三人の委員についての不正疑惑につきましては、今予備調査がほとんど完了したところでございます。早ければ、古関委員と眞貝委員については本日中に公表する予定でおります。それは問題ないということで公表できると思っております。
ところが、その後、ネット等で不正疑惑が指摘をされて、理研として研究を調査をしてきた。 確認なんですが、理事長、この不正を事前に組織として把握することはできませんでしたか。
○国務大臣（岸田文雄君） 本件の不正疑惑に関する日本とベトナム両政府間のこの情報共有については、まず、御指摘にもありました三月下旬にベトナム交通運輸副大臣が訪日をし、我が方、木原外務大臣政務官を始め外務省、ＪＩＣＡ関係者との間で今後の対応に関して協議を行い、そして現地におきましても緊密にやり取りを行ってきております。
研究不正疑惑のもみ消しに加担していくことになるのではないでしょうか、いかがですか。
この資料三とそれから四を御覧いただきたいんですが、今ＳＴＡＰ細胞の研究においても不正疑惑が騒がれておりますが、これはＳＴＡＰ細胞は動物実験なのでこの表には掲載しておりません。いずれにせよ、日本の医学、生命科学に対する世界の信頼が大きく揺らぐ深刻な事態となっています。
それでは次に、この高血圧症治療薬バルサルタン、商品名がディオバンの臨床試験の不正疑惑について質問をいたします。 この問題については、五月にも当委員会で質問したところ、厚生労働省は、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会を設置し、十月八日に中間とりまとめの公表を行いました。この内容については極めて不十分であり、質問主意書でも問題を指摘したところです。
加えて、百条委員会に係る関係者の出頭、証言、記録提出について特に必要と認めるときに限るなどと制限を加えることは、百条委員会の調査権限を大幅にゆがめ、不正疑惑の真相を究明する役割を後退させる重大な改悪であります。 また、政務調査費の使途への批判がある中で、国民的な議論のないまま使途を広げることは国民の理解を得られません。
百条委員会に係る関係者の出頭、証言、記録提出について、特に必要と認めるときに限るなどと極めて制限することは、百条委員会の調査権限を大幅にゆがめ、不正疑惑の真相を究明するその役割を後退させる、重大な改悪であります。